2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」は、政権交代後も引継がれて、新政権では中期目標として90年度比で25％のCO2削減を目指すことになりました。この目標を達成するために家庭の省エネ・創エネについても太陽光発電の電力買取り制度や住宅のエコポイント制度などの導入が進められています。こうした政策と歩調を合わせ、「10年後の東京」が先進的な低炭素都市になるように、「特定非営利活動法人・再生可能エネルギー推進協会」と「東京中小企業家同友会杉並支部」は共同で「中小企業が取組む省エネ・自然エネルギー活用産業交流促進事業」を東京都に提案し、昨年７月に採択されました。これにより東京都の支援の下で、「省エネ・創エネの次世代モデルづくり」研究会を設立してこれまでに６回のセミナーを開催しました。今後もこの研究会の技術力と情報蒐集・情報発信力を活かした事業を展開しますので、ご関心をお持ちの企業、団体、個人の皆様のご参加とご支援をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤　茂夫
　　　　　 （日本工業大学工学部ものづくり環境学科教授　学科主任）

提案者の概要
名称 特定非営利活動法人再生可能エネルギー推進協会
所在地 東京都千代田区２番町１−２番町ハイム２３９号室
設立年月日 平成18年8月10日
設立根拠法令 特定非営利活動促進法（平成10年3月25日）
代表者 会長　佐藤　茂夫（日本工業大学工学部ものづくり環境学科
　 　　　 　　　　　　　　　　　　教授　学科主任）

主な事業概要
(1) 調査研究事業　：　プロジェクトの企画・立案・実施
(2) 地域支援事業　：　行政、学校、企業、NPO等との共同による地域支援
(3) セミナー事業 　：　連続講演会、成果発表会などの開催
(4) 国際交流事業　：　視察ツアーの開催などの国際的交流と情報交換
(5) 広報活動事業　：　展示会への出展、書籍の出版、機関誌の発行
(6) 啓発・教育事業 ：　学校、地域、企業に対する環境研修・教育を支援

共同提案者の概要
名称 東京中小企業家同友会　杉並支部エコプロジエクトチーム
所在地 〒１７０‐０００５
東京都豊島区南大塚３‐３９‐１４大塚南ビル２Ｆ
設立年月日 １９５７年４月２６日（同友会）
２００５年４月２２日（杉支部エコプロジエクトチーム）
設立根拠法令 中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年
法律第１８５号)第３条第１項に規定され、中小企業を主たる組合員
とする中小企業団体
代表者 中山　瑞穂 東京中小企業家同友会　杉並支部　支部長